働き方改革関連法　いよいよ中小企業が来年４月から義務化実施！
対応策をわかりやすく解説

ビル・ゲイツがマイクロソフト社の入社面接でパズルを出題していたことは有名です。

例えば、「太陽は必ず東から出てくるのだろうか？」

重要なのは、出題者の意図を理解すること。出題者に腹を立てたりしない、問題を解くことを諦めたりしない、ステージに上がってしまっていることを自覚することです。

さて今年の「働き方改革」を成功させるには、パズル的な思考回路が有効です。

働き方改革関連法の義務化が、今年2019年4月に始動

中小企業は、猶予期間があります。本番は来年2020年4月から。当然罰則が適用されますので、そろそろ真剣に取り組み方を決めなければいけない時期です。

そこで、今回は、働き方改革関連法　義務化への対応策をわかりやすく解説します。

「働き方改革」とは？　（出題者の意図は？）

日本が少子高齢化により、人口が減少し労働力不足となっています。女性の労働力、高齢者の労働力を効果的に生かすことも解決策の一つ。そのためには、介護や育児と両立できる労働環境が必要となります。
つまり、労働意欲を高め効率化を図るために、労働環境の健全化を目指すということです。

ところが、関連法案の残業時間の上限規制ばかりが注目されてしまって、残業時間を減らすことが「働き方改革」であるような錯覚に陥るという落とし穴があります。

この残業時間の上限規制も少し複雑

• 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間
• 臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合：残業時間は年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）：1日あたり4時間程度の残業に相当
  
• 残業時間と休日労働時間の合計が月100時間未満
• 残業時間が月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月まで
• 上記に違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される惧れがあります。

また、裁量労働制で勤務する労働者はこれまで、みなし時間を基準にしていたので、対象から外れていましたが、今回から対象となり、労働時間を客観的に把握しなければいけません。
管理監督者も対象となりますので、気をつけましょう。

風が吹くだけでは、桶屋は儲からない

そこに至る紆余曲折が実行されなければいけません。
残業時間の上限は、まだ「風」の段階にすぎないのです。
残業時間の上限の話で済ませてしまっては、人事部だけの範疇になってしまいます。
「働き方改革」は会社全体の課題です。

会社が変わる

効率的な働き方に変える

無駄な時間を要する業務や会議などは代替策があれば、廃止すべきです。

ITを活用する

RPAを導入するには時間もコストもかかります。中小企業ではなかなかすぐに踏み切れないツールです。しかし、インターネット会議などは、移動時間や移動経費を解消することができますので、取り込みやすい仕組みです。

テレワークを活用する

通信設備や端末機器の導入に費用を要しますが、取り組みやすい手法です。客観的な労働時間を把握する方法を準備することも必要となります。

会社が労働環境を整えることは必要ですが、労働意欲は社員自身が高める努力をしなければいけません。ITリテラシーを向上させる努力も行うべきです。
モニター越しだと会議をした気分にならないという社員は、その「気分」を変える努力が必要です。

社員が変わる

積み木を組み上げるという遊びがあるとします。
時間外でも、がむしゃらに働くことに使命感を感じるという日本人特有の「モーレツ思考」「ジャパニーズ・ビジネスマン」という太古の感覚を心の深いところで引きずっている社員は、“いかに効率よく高く積めるかという思考方法”に変わることが要求されます。
つまり、献身的精神からパズルを楽しむ思考方法への変化です。
これからは、軽快な遊び心を華麗に駆使するスキルが求められます。

そして、アウトソーシング

働き方改革の施策で、無駄な業務をアウトソーシングする企業が増えています。
アウトソーシングのメリットは
・社内の人材を有効に活用できる。
・専門会社へ委託することで、効率化が計れて、ミスも減少し、経済的効果が生まれる。

アウトソーシングの詳しい説明はこちら >

今回は、働き方改革関連法　義務化実施への対応策をわかりやすく解説いたしました。