「働き方改革と年次有給休暇　5日間の取得」をわかりやすく解説

日本の人口減少

日本は今、大きく変わろうとしています。

高度経済成長を支えてきた考え方は、「モーレツ社員　注1」が家庭をかえりみず、がむしゃらに働くことを美徳として、海外から「ジャパンアズナンバーワン　注2」と評価されたり、からかわれたりして、さらには「エコノミックアニマル　注3」と恐れられることに意義を感じるというパラダイムでした。

確かに当時の労働者たちは、よく働いて、日本を世界のトップクラスにしたことはすごいことだと思いますし、尊敬もします。

でも、残念ながら、そこからひずみも出てきました。

高度経済成長による「職住分離」で、働き盛りの男性が家庭の構成員から欠落しました。
お父さんは、疲れて帰って寝るだけです。
家庭は意味を失って、女性が家事を背負うことに疑問が生じます。
若者たちは結婚へ期待するものがなくなって、晩婚化と少子化が生まれました。

労働者のパラダイムを変えなければ、内閣府が予想している2060年には人口8,674万人になる事態へと突き進みます。
さらに2110年には4,286万人とも予想されています。

日本の労働力が極端に減少するという緊急事態です。

そして、政府は「働き方改革」を実施しようとしています。

注1：「モーレツ社員」　モーレツを提唱したのは、評論家の竹村健一さん。1980年頃のこと。
注2：「ジャパン・アズ・ナンバーワン」　1979年に出版された社会学者エズラ・ヴォーゲルの著書で70万部を超える大ベストセラーとなった。
注3：「エコノミック・アニマル」　1965年。アジア・アフリカ会議でパキスタンのブット首相が日本の経済進出を評して言った。

労働力の不足への対応

次の３つに取り組むことが、労働力の不足への対抗策です。

働き手を増やすこと

安倍首相は一億総活躍社会の実現を掲げ、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや持病のある方も、一度失敗を経験した人も、みんなが生きがいを持って活躍できる社会を作ろうとしています。

出生率を上昇させること

女性が出産のために築き上げてきたキャリアを中断したり、育児との両立に不安を感じたりして、出産をためらうという問題を解決しなければいけません。女性が働きやすい環境を作って行くことが必要です。
男性が育児や家事に協力しやすい職場にする為ためにも、長時間労働を改善する必要があります。

労働生産性を向上させること

労働生産性とは「労働成果」÷「労働量」で、「労働者が1時間で生み出す成果」のこと。
日本の労働生産性は42.1ドル（4,439円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中で20位。
主要先進7カ国の中では最下位です。
生産性の低下を長時間労働でカバーするのが問題です。
つまり、労働生産性と長時間労働の改善は表裏一体の課題です。

「年次有給休暇　５日間の取得」が4月から

長時間労働が問題であることがわかります。

そして、2018年6月に成立した「働き方改革関連法案」では、今年（2019年）の4月1日から企業側 注4は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して、「年次有給休暇　５日間の取得」をさせることが義務つけられました。

これまでは、労働者が申請をしてから有給休暇を取得していましたので、有給休暇を取るか取らないかは労働者の判断でした。
仕事が忙しくて1日も取らなかったという労働者がたくさんいました。

2019年4月からは、企業側が労働者の希望を聴いてから時季を指定し、有給休暇を年５日間は取得してもらいます。取得できないと労働基準違反ですので、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

注4：「企業側」　労働基準法では「使用者」という表記ですが、ここでは分かりやすく「企業側」と致しました。この中には事業主のほかに、「事業の経営担当者」「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」も含まれています。

年次有給休暇　５日間の取得のポイント

企業側は労働者の1年間の有給休暇の希望を4月に聴くようにしましょう。

労働者の自発的な取得への対応

状況	対応方法
労働者が自ら5日取得した場合	企業側の時季指定は不要
労働者が自ら3日取得し、 計画的付与2日の場合	企業側の時季指定は不要
労働者が自ら3日取得した場合	企業側は2日を時季指定
計画的付与2日の場合	企業側は3日を時季指定

年次有給休暇の付与日が変則的な場合への対応方法

1. 新入社員に入社の半年後より前に10日以上の年次有給休暇を付与する場合
   　企業側は付与した日から1年以内に5日間取得させなければいけません。

   

2. 入社から半年後の付与日と2年目の付与日が異なるために基準日からの1年間が重なる場合
   　最初の付与日から2年目の終了日までに期間に応じた日数を取得さなければいけません。

   

3. 有給休暇を法定基準日よりも前に付与し労働者が自主的に取得した場合
   　付与日数の合計が10日に達した日を基準として1年間に5日間取得取得させなければいけません。労働者の自主的な取得日数を5日間から差し引きます。

   

長時間労働の改善には、生産性の向上も大切

長時間労働を改善して、職場環境をよくしつつ、生産性の向上も行わなければいけません。
生産性の向上には、入力業務など労力を要する業務をアウトソーシングする企業が増えています。

アウトソーシングのメリットは

• 社内の人材を有効に活用できる。
• 専門会社へ委託することで、効率化が計れて、ミスも減少し、経済的効果が生まれる。

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今回は、「働き方改革と年次有給休暇　5日間の取得をわかりやすく解説」をご紹介いたしました。