「郵便局が集荷を廃止！　次の一手は？」

今年７月１日から、郵便（別後納や特定運賃の契約者への）集荷が廃止されました。

原因の一端は、宅配便の最大手クロネコヤマト（ヤマトホールディングス株式会社）が人手不足により、荷物量を減らしたために、「ゆうパック（日本郵便）」の取扱量が急激に増加し、郵便局が人手不足となったからでした。

法人への集荷は、もともと局レベルで自然発生的に始まった無料サービスでした。
企業も助かりますし、郵便局も自局に取扱量を増やすことができ、両者にとって有益なサービスでした。
しかし、正式なサービスではなかったので、今回カットの対象となりました。

集荷してもらえるサービスもありますので、念のために。
こちらです。

集荷廃止の衝撃

集荷がなくなると、差し出し数が多い法人ほど、大きな打撃を受けます。
大量時には、運ぶ手立てとしてトラックを手配しなくてはいけません。
集荷代行サービスなどが登場していますが、特定信書便事業の認可を持たない会社もたくさん参入しているようです。

郵便局の窓口では、混雑することが避けられません。
持ち込みの締め切り時間が１７時ですので、１５〜１６時に複数企業から大量の差し出しが集中します。郵便局側では、「料金後納差出票」を元に通数検査を行い、かなりの時間を要します。

「後納ポストイン」って、集荷廃止の代替案に有効？

後納ポストインを申し込むと特例郵便局に差し出さずに、郵便局の管轄内のポストに投函して差し出すことが可能となります。専用ケースが貸し出されますので、郵便物と料金後納差出票を専用ケースに入れて街のポストに入れれば差し出しが完了します。

通数が少ない企業だと有効に使えるかもしれません。
今回、打撃を受けているのは差し出し数が多い法人ですので、専用ケースに収まらず「後納ポストイン」は有効とは言えません。

「料金計器別納」って、集荷廃止の代替案に有効？

「料金計器別納」は、郵便物から郵便料金を計測し、切手の代わりに郵便料金スタンプを直接プリントし、そのままポストに投函することができます。

郵便料金計器は郵便局が指定したメーカーを購入（またはリース）します。
郵便局へ計示額報告書（計器の使用累計金額を転記）を提出、日本郵便から郵便料金の使用請求書が届きます。郵便料金は１ヶ月まとめての支払いとなります。
後納郵便でも差出票が要らないのもメリットです。

集荷廃止なら、直接街のポストへ投函しちゃえ！というのはとても良いのですが、大量処理の場合、ポスト投函は現実的には難しく、この方法も有効とは言えません。

結論

最適な方法は今のところ見つからない、というのが現実です。

当社でも、通知文書のプリント、宛名プリント、媒体製造、封入封緘機による作業、あるいは圧着はがき加工、そして郵便局への差し出しまでを社内一貫業務として行っていますので、早く解決策を導き出したいと考えています。

今回は、「郵便局が集荷を廃止！　次の一手を考える」をご紹介いたしました。