#27 カウントダウン開始、どうなる！マイナンバー
※本記事は、2015年当時に配信したメールマガジンを、ホームページ掲載用に一部表現を整えたものです。
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いよいよ、近づいてきましたね。
タイムリミットが迫る時の、あの独特の緊張感です。
こんなドキドキは、映画やドラマでもよくあります。
悪党の親玉のオフィスに潜入し、PCの中からついに証拠のデータを見つける。
フラッシュメモリにダウンロードを始めた瞬間、廊下の先のエレベーターが「チン」と鳴る。
部屋の主が帰ってきたのです。
まだダウンロードは途中。
人影はもう、廊下をこちらへ歩いてきます。
部屋の扉を開けようとする。
ダウンロードはなかなか進まない。
壁のスイッチに主の手が伸び、部屋の明かりが点いたら――。
そんな、タイムリミット型のサスペンスです。
何度もドラマや映画で繰り返し観ている設定ではありますが、分かっていても、やはりハラハラさせられてしまいます。
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そんなサスペンスのように、期限が迫っているものがあります。
国民へのマイナンバー通知カードの配布は、10月から始まります。
期限は、もう目前に迫っています。
世間の皆様は、そして日本は、間に合うのでしょうか。
株式会社帝国データバンクが2015年4月に行った調査では、調査対象である全国2万3,211社のうち、「対応は完了した」と回答した企業は0.4%、「対応中」は18.7%でした。
進捗率は平均8.9%だそうです。
全国約412万社の企業に置き換えると、約333万社がまだ何も対応していないという計算になります。
これは、相当な危機感が必要な状況です。
333万社に、この状況をどのように伝えるべきでしょうか。
テレビなどのマスメディアでも、より強い周知が必要なのかもしれません。
「マイナンバー配布まで3カ月」という告知を、緊急性のある情報として伝えるくらいでなければ、制度開始の切迫感はなかなか届かないのではないでしょうか。
マイナちゃんという親しみやすいイメージキャラクターだけではなく、制度対応の重要性や期限の迫り方を、より具体的に伝える必要がありそうです。
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何から手を付ければよいかすら分からない、という企業も多いようです。
まずは、次のような対応が必要になるでしょう。
・運用ルールの検討・決定
・就業規則の改定
・収集方法の検討・準備
・保管方法・廃棄方法の検討
・情報漏えい対策
・従業員へのアナウンス
また、従業員教育や、企業規模に応じたシステム改修も必要となります。
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サスペンスドラマには、必ずといってよいほど、主役の邪魔をする悪役が登場します。
マイナンバー制度でも、注意すべき存在があります。
それは、収集代行会社などになりすます悪質業者です。
マイナンバー制度に詳しい方の話では、社会保険労務士などを装って近づいてくる可能性もあるそうです。
残された時間は短くても、決して焦ってはいけません。
外部へ委託する場合には、相手を慎重に見定め、契約をしっかりと交わした上で委託する必要があります。
こうした注意喚起も、事前に広く発信されるべきでしょう。
マイナンバーの収集や管理は、単なる事務作業ではありません。
重要な個人情報を取り扱う、極めて慎重な業務なのです。
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財務省のホームページを見てみると、最も早く番号制度を導入した国のひとつが、イギリスのようです。
1948年には、医療や社会保障制度の整備を目的として国民保険制度が導入されました。
その後、これに番号付けが行われるようになりました。
1960年代といえば、植民地の独立が進み、イギリス経済も大きく揺れていた時期です。
そうした中で、社会保障制度の整備は重要な政策課題だったのでしょう。
その後、「国民IDカード法」が2006年に成立したものの、2010年には人権侵害への懸念などから廃止が決定されました。
ちなみに、ジョージ・オーウェルが「1984年」（ハヤカワ文庫）を発表し、管理社会への恐怖を描いたのが1949年です。
同作品は、1998年には「英語で書かれた20世紀の小説ベスト100」に選ばれ、2001年には「史上最高の文学100」にも選ばれています。
管理社会への警戒感は、冷戦下の時代背景もあり、世界に広がっていったのかもしれません。
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韓国では、「住民登録番号」が1968年から施行されています。
導入当初の目的のひとつには、安全保障上の必要性から、国民を特定することがありました。
軍事的緊張感が高まっていた時代です。
2010年に国連の「世界電子政府ランキング1位」に選ばれたのも、こうした制度運用の成果と見ることができます。
しかし、その後、一般企業が「住民登録番号」を扱うようになったことで、大きな課題も生じました。
2014年1月、クレジット会社3社、KB国民カード、ロッテカード、NH農協カードから、約1億3,000万件の顧客情報が漏えいする事件が発生しました。
この3社が利用していたシステム会社の非正規職員が情報を持ち出し、ブローカーに売却したとされています。
漏えいした内容は、住民登録番号、氏名、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、勤務先名、役職名、クレジットカード使用可能額、金融信用等級、決済口座番号などでした。
国民のカード利用者の90%以上の情報が漏えいしたともいわれています。
日本も、こうした事例を他山の石として学ばなければなりません。
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官庁であれ企業であれ、たった一人の不注意や悪意によって、情報管理の信頼は大きく損なわれる可能性があります。
制度が始まる以上、後には引けません。
取り組むのであれば、組織全体で意識を共有し、一丸となって対応する必要があります。
今こそ、気を引き締める時です。
マイナンバー制度への対応は、単に書類を整えるだけの作業ではありません。
情報の収集、保管、利用、廃棄までを見直し、個人情報を守る体制を整える取り組みです。
それは、企業の信頼を守る取り組みでもあります。
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なお、マイナンバー対応のご準備についてご相談がございましたら、当社の営業担当者へお声がけください。
制度対応に必要な帳票、通知、データ処理、情報管理など、お客様の状況に応じて、適切な対応をお手伝いいたします。
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