「防災対策！中小企業のBCPとは」

「防犯防災総合展2019」がインテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）で本日6月6日（木）と7日（金）に開催されます。
当社も出展いたしますので、ご来場の際にはぜひ当社ブースへもお立ち寄りください。

そこで、今回は「中小企業のBCP」について、わかりやすく解説します。

1988年、アメリカ・ロサンゼルスのダウンタウンにあるファースト・インターステート銀行ビル（62階建）の12階から火災が発生、火はたちまち上に広がり、16階までの5層が延焼し、大規模な高層ビル火災となりました。
多くの在館者がエレベータで避難することができたのが幸運でした。
このビル内で事業をしていたファースト・インター・ステートバンクは、すぐに別のオフィスに事業拠点を移し、翌日から銀行業務を再開。
この業務再開のスピードに世界中が驚きました。
そして、「BCP」という考え方が注目されるきっかけとなりました。

BCP（事業継続計画　Business continuity planning）

企業が自然災害や大火災、テロ、パンデミック（感染症の爆発的な広がり）など緊急事態となった場合に、事業に及ぼす損害を最小限に抑え、取引先等との関係を考慮しつつ、重要業務の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時の活動や緊急時対策を取り決めておくのがBCPです。

中小企業は日本企業の9割以上を占め、事業中断は大企業よりも経営への影響が大きく、長期間になれば、地域経済にも影響します。

阪神淡路大震災がもたらした倒産件数は、1年目194件、2年目142件、3年目58件と3年間で394件でした。
東日本大震災による倒産は、1年目650件、2年目 489件、3年目354件、4年目238件、5年目では167件。5年間の倒産件数 は1,898件でした。

自然災害の多い日本にこそ、BCPが必要

災害が企業にもたらす危機は様々です。

サービス業の場合、

消費マインドの低下、キャンセルの増加などで客数が減少。

運送業の場合、

取引先の被災・経済活動の低迷・流通網の混乱などで取扱量が減少。

建築業の場合、

資材調達が困難、建築需要の減退などで受注が減少。

製造業の場合、

生産機器の故障、協力会社の被災などで生産計画が遅延。

また一般的には、現状で抱えている債務と復旧のために発生する債務の二重債務の問題が大きな負担となります。

有事対応策の有無が中小企業の運命を分ける

危機事象発生前の対策

分類	検討内容
組織体制	・危機事象発生時の対策組織の構築 ・防災関連文書類の整備 ・通信・連絡体制の整備 ・安否確認の手順と方法 ・備蓄（食糧、救命、救急用資器材） ・休日・夜間を含む社員参集方法の確立 ・防災訓練の実施 ・情報提供
予防／防護・軽減策	・避難、退社計画の策定 ・帰宅困難者対策の策定（一斉帰宅の防止） ・什器備品の固定 ・二次災害防止策の実施（危険物等の管理） ・火を使用する設備、器具の点検 ・消火器等の準備と管理

事業継続対応

分類	検討内容
応急復旧	・応急復旧 ・緊急点検／応急修理 ・施設立入制限／警備 ・顧客等の被害状況把握 ・建築／構造物の被害詳細確認 ・清掃・がれきの除去 ・重要記録の保全 ・近隣被害の確認 ・業務再開・復旧の実行 ・代替拠点の整備 ・得意先対応 ・他事業場から/への応援 ・情報（データ・システム）のバックアップ
業務の再開～全面復旧	・復旧方針の決定 ・業務再開・復旧体制の整備

宮城県「宮城企業BCP策定ガイドライン」より

中小企業の課題

いち早く復旧させるには、事前の代替計画が必要です。
しかし、中小企業の場合、拠点・製造機器・人材・技術・品質・資金を含めたリソースの代替計画が可能か？という大きな課題があります。業務機能を地理的に分散できていなく、即座に代替ができない企業が多いのが現状です。

その場合「自助」だけではなく「共助」という観点で計画を立てておかなければいけません。

BCM（事業継続マネジメント　Business continuity management）

発災以前の平時から計画し、継続して実施運営していくことは「BCM」というモデルとなります。

元請けとなる大手企業との業務提携契約、あるいは業界内でどのような事前連携をしておくことができるか？
拠点の異なる企業間で代替業務が可能かどうか？その場合の品質は保つことができるか？その経費は？といったことが要点となります。

また、同じ工業団地内で「共助」が可能か？　救援対策や食料・災害用物資の調達が可能か？　などを詰めておきましょう。

また、原料調達の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの工程（サプライチェーン）には、複数の企業が関わっています。
どの段階が途切れても、製品供給ができません。そうしたサプライチェーンの中で、代替企業が見つからないボトルネック部分を先に見つけておきます。
企業同士が依存しあっている関係も理解して対応しなければいけません。
さらに、発災時には企業間のネットワークが断絶することが想定されます。
だからこそ、発災時の対策について、事前に仕入先・販売先と打ち合わせておくことが重要で、連携の強化をすることで「BCM」を実現させます。

当社の課題と対策

データプリントサービスの業務では、個人情報を取扱いますので、当社から他社へ委託をすることができません。全て社内で代替施策の対応をしなければいけないという大きな課題があります。

当社グループでは、地域分散として、東京、大阪、佐賀に処理センターを設置し、３拠点で同様の処理ができる体制を整えています。
印刷工場は、大阪、佐賀の２拠点で同様の製造・加工ができる体制を整えています。

2011年の政府の防災会議では、今後30年以内に東南海・南海地が70%の確率で発生、首都直下地震が70%と予測されています。
昨今、防災に取り組む企業が増えており、当社では「企業のための初動マニュアル」を作成するお手伝いをさせて頂いております。

今回は、「中小企業のBCP計画」をわかりやすく解説いたしました。

参考：
帝国データバンク『「東日本大震災関連倒産」の動向調査』
宮城県「みやぎ企業BCP策定ガイドライン」