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「郵便料金値上げ」とその対策をわかりやすく解説(2019年版)

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この記事は、2019年10月1日の郵便料金改定時点の内容です。現在の郵便料金や企業向けの対策については、最新記事をご確認ください。

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郵便料金値上げとその対策をわかりやすく解説

2019年10月1日から郵便料金が値上がりします。

2017年6月の郵便料金の改定は人件費の上昇が大きな理由でした。今回は消費税の増税に伴う改定です。 そこで、今回は、郵便料金値上げとその対策をわかりやすく解説します。

本記事は、2019年当時の郵便料金改定に関する解説です。現在の料金とは異なる場合がありますので、最新情報は冒頭のリンク先記事をご確認ください。

定形郵便物とはがきの新料金

2019年10月1日の郵便料金改定内容

郵便料金改定表 (2019年10月1日改定時点)
区別 重量 現行料金 新料金 値上額
定形郵便物
封書
25gまで 82円 84円 2円
50gまで 92円 94円 2円
定形外郵便物
規格内
50gまで 120円 120円 0円
100gまで 140円 140円 0円
150gまで 205円 210円 5円
250gまで 250円 250円 0円
500gまで 380円 390円 10円
1kgまで 570円 580円 10円
定形外郵便物
規格外
50gまで 200円 200円 0円
100gまで 220円 220円 0円
150gまで 290円 300円 10円
250gまで 340円 350円 10円
500gまで 500円 510円 10円
1kgまで 700円 710円 10円
2kgまで 1,020円 1,040円 20円
4kgまで 1,330円 1,350円 20円
郵便書簡 62円 63円 1円
通常はがき 62円 63円 1円
往復はがき 124円 126円 2円

はがきよりも封書の郵便料金の値上げ幅が少し大きいことから、通知文書を封書で大量に郵送されている企業では郵便経費が大きくなります。

対策1:帳票電子化

請求書や納品書を大量に郵送している企業では、電子化が対策になります

郵便料金の値上げは、請求書や納品書を大量に郵送している企業は大きな負担です。昨年は法人向け郵便物の集荷サービスが廃止・停止したことで、企業の担当者が郵便局に持ち込むという業務負担が発生しました。

電子化をすると、プリント業務・封入封緘作業・差出業務が解消されます。経費増大と人手不足のソリューションとして、帳票電子化がますます促進されそうです。

対策2:封書からはがきへの変更

封書からはがきに変更すると、郵便料金を抑えられます

封書をはがきに変更すると、郵便料金が84円から63円と21円のコストカットが可能になります。

請求書・納品書・給与明細書などを封書で郵送されている場合は、圧着はがきに変更することで、はがき料金での郵送に切り替えることができます。

5,000通での経費比較 (2019年10月1日時点)
項目 封書の場合 圧着はがきの場合
用紙 40,000円 75,000円
封筒 50,000円
プリント 45,000円 25,000円
処理 封入封緘
35,000円
圧着加工
15,000円
郵便料金 420,000円 315,000円
合計 590,000円 430,000円

封書からはがきに変更すると大きな経費削減となりますので、お薦めです。

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AUTHOR 野中 萌花 (株)コーユービジネス

郵便料金の値上げは、1通あたりで見ると小さな変化に感じられるかもしれません。しかし、気づいた頃には「なかなか存在感のある経費」になっていることがあります。

特に郵送物は、長年の流れで「いつも通り」に運用されているケースも少なくありません。

郵便料金に振り回される前に、こちらから一歩先回りしておきたいところです。経費削減にも、早めの投函ならぬ、早めの検討が効果的です。