「郵便料金値上げ」とその対策をわかりやすく解説
2024年10月1日に郵便料金値上げが実施され、定形郵便物は50g以内で一律110円、通常はがきは85円になりました。 請求書、納品書、通知書、案内状などを継続的に発送している企業では、1通あたりの差額が年間の郵送コストに大きく影響します。
郵便物数の減少や人件費・燃料費などの上昇を背景に実施された料金改定ですが、企業にとっては、切手代だけでなく、印刷、封入封緘、差出準備などを含めた発送業務全体を見直す機会でもあります。
今回は、郵便料金値上げの主な内容、手元にある切手の使い方、封書から圧着はがきへの変更、帳票電子化、発送業務全体の見直しについてご紹介します。
郵便料金値上げの主な変更点
2024年10月1日の郵便料金改定内容
定形郵便物の封書は、重さ25g以内の料金が84円から110円、50g以内の料金が94円から110円になりました。
通常はがきは63円から85円、往復はがきは126円から170円に値上げされました。
定形郵便物や通常はがきを大量に発送している企業では、1通あたりの差額が年間の郵送コストに大きく影響します。
| 郵便物の種類 | 改定前 | 改定後 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 定形郵便物（25g以内） | 84円 | 110円 | 1通あたり26円の増加です。請求書や通知書を大量に発送している場合、年間コストへの影響が大きくなります。 |
| 定形郵便物（50g以内） | 94円 | 110円 | 改定後は50g以内で一律110円です。封入物の枚数や重量管理も引き続き重要です。 |
| 通常はがき | 63円 | 85円 | 1通あたり22円の増加です。通知内容によっては、圧着はがきや電子通知との比較も必要です。 |
| 往復はがき | 126円 | 170円 | 返信を伴う案内では、返信分の料金も含めてコストを確認する必要があります。 |
※発送物の種類や重量、オプションサービスによって料金は異なります。最新の郵便料金は、 日本郵便の公式料金表 でご確認ください。
その他の郵便料金・発送関連情報を見る今持っている切手の使い方
不足分の切手を追加すれば、旧料金の切手も引き続き使用できます
手元に84円切手や63円切手などが残っている場合でも、不足分の切手を追加して貼ることで、改定後の郵便料金に合わせて使用できます。
| 手元の切手 | 使用する郵便物 | 改定後の料金 | 不足する金額 |
|---|---|---|---|
| 84円切手 | 定形郵便物50g以内 | 110円 | 26円 |
| 94円切手 | 定形郵便物50g以内 | 110円 | 16円 |
| 63円切手 | 通常はがき | 85円 | 22円 |
84円切手を110円切手へ交換する場合
太郎さんは、手元に残った84円切手を郵便局で現金へ換えてもらおうと考えました。しかし、郵便切手は現金への換金に対応していません。
そこで、84円切手を110円切手へ交換しようと考えました。財布には、料金の差額と同じ26円が入っています。太郎さんは26円だけで交換できるでしょうか。
2024年10月1日以降、郵便切手の交換手数料は、1回の交換枚数が100枚未満の場合、1枚につき6円です。84円切手を110円切手へ交換する場合は、差額26円と交換手数料6円の合計32円が必要となるため、26円だけでは交換できません。
少量であれば、84円切手をそのまま使用し、不足する26円分の切手を追加する方法もあります。交換手数料や取扱条件は変更される場合があるため、 日本郵便の公式料金表（手数料） もご確認ください。
旧料金の切手は、額面が無効になるわけではありません。交換する方法だけでなく、不足分を追加して使う方法も含めて検討すると、手元の切手を無駄なく使用できます。
郵便料金値上げ対策1 封書からはがきへの変更
封書を圧着はがきへ変更すると、郵送コストを抑えられる場合があります
封書をはがきへ変更すると、郵便料金を110円から85円へ抑えられ、1通あたり25円の差額が生まれます。
請求書、納品書、給与明細書などを封書で郵送している場合は、内容や運用条件に応じて圧着はがきへ変更できる場合があります。
圧着はがきに変更することで、封筒代や封入封緘作業を削減し、はがき料金での発送に切り替えられる可能性があります。
| 項目 | 封書の場合 | 圧着はがきの場合 |
|---|---|---|
| 用紙 | 40,000円 | 75,000円 |
| 封筒 | 50,000円 | 不要 |
| プリント | 45,000円 | 25,000円 |
| 処理 | （封入封緘）35,000円 | （圧着加工）15,000円 |
| 郵便料金 | 550,000円 | 425,000円 |
| 合計 | 720,000円 | 540,000円 |
※上記は概算例です。実際の費用は、用紙仕様、印字内容、発送通数、加工方法、差出方法などによって変動します。
この試算では、封書から圧着はがきへ変更することで、5,000通あたり180,000円、1通あたり36円の削減となります。
圧着はがきは、封書よりも掲載できる情報量が限られます。個人情報の有無、返信の必要性、掲載内容、読みやすさを確認したうえで、適した形式を選ぶことが大切です。
圧着はがきの詳しい説明を見る郵便料金値上げ対策2 帳票電子化
郵送が必要な帳票と、電子化できる帳票を分けて考えます
郵便料金の値上げは、請求書や納品書などを大量に郵送している企業にとって、大きな負担になります。
帳票を電子化すると、プリント、封入封緘、差出などの作業を削減できます。郵送費の増加や人手不足への対応策として、帳票電子化も有力な選択肢となります。
郵送している帳票を確認する
請求書、納品書、明細書、通知書など、定期的に発送している帳票を一覧にします。
電子化できる帳票を分ける
取引先の同意、閲覧環境、保存方法、社内承認フローを確認し、電子化できる帳票を選びます。
郵送が必要な帳票の形式を見直す
紙での送付が必要なものは、封書、圧着はがき、通常はがき、同封発送などから適した方法を検討します。
帳票電子化は、郵便料金対策だけでなく、印刷、封入、発送、保管、検索などの周辺業務を見直すきっかけにもなります。
帳票電子化の詳しい説明を見る郵便料金値上げ対策3 発送業務全体の見直し
郵便料金だけでなく、発送準備にかかる作業も確認します
郵送業務では、郵便料金以外にも、印刷、封入封緘、宛名データ処理、仕分け、差出準備、郵便局への持ち込みなど、さまざまな作業が発生します。
発送通数が多い場合は、担当者の作業時間や確認負担も含めてコストを確認する必要があります。
コーユービジネスでは、帳票や通知物の印刷、可変プリント、圧着加工、封入封緘、発送代行、帳票電子化など、郵送業務の見直しに関するご相談を承っています。
- 封書を圧着はがきへ変更したい
- 郵便料金値上げ後の発送費を試算したい
- 請求書や納品書の発送方法を見直したい
- 印刷から発送までまとめて委託したい
- 帳票の一部を電子化したい
- 郵送と電子通知を併用したい
郵送が必要なもの、電子化できるもの、発送形式を変更できるものを分けて確認することで、自社の運用に合った郵送コスト対策を検討できます。
参考：旧料金での投函はいつまで？
9月30日の最終集荷後に、旧料金の切手を貼って投函した場合
太郎さんは、郵便料金が値上げされることを9月30日に知りました。
値上げ前に郵送しようと、手紙を封筒に入れて84円切手を貼り、一番近くの郵便ポストまで走りました。しかし、その日の最後の集荷はすでに終わっていました。
郵便物が取り集められるのは、料金改定後となる10月1日の最初の集荷です。この場合、追加分の切手を貼る必要はあるでしょうか。
10月1日の最初の集荷までに投函された郵便物については、改定前の料金が適用される取扱いでした。そのため、この例では追加分の切手を貼らなくても差し出せました。
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