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お役立ち情報#61 「働き方改革には、RPA」をわかりやすく解説

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RPAは、定型業務を自動化する業務改善ツールです

人がパソコンで繰り返し行う作業を、ソフトウェアロボットで代行します

RPAとは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、人がパソコン上で行っている定型的な操作を、ソフトウェアロボットにより自動化する仕組みです。

たとえば、データ入力、転記、集計、ファイル作成、メール送信、システム間の情報登録など、手順が決まっていて繰り返し発生する業務は、RPAの活用により効率化できる可能性があります。

人手不足や働き方改革への対応が求められるなか、RPAは単純作業の負担を軽減し、担当者が確認・判断・改善提案など、より付加価値の高い業務に時間を使えるようにするための手段として活用されています。

RPAは、すべての業務を自動化できる万能ツールではありません。効果を出すには、対象業務の選定、手順の標準化、例外処理の整理、運用後の保守体制づくりが重要です。

RPAとは

定型的なPC操作を自動化する「デジタル上の作業担当者」

RPAは、従来人が行っていたパソコン上の操作を記録・設定し、一定のルールに従って自動実行する仕組みです。人型ロボットが作業するわけではなく、パソコンやサーバー上で動くソフトウェアロボットが、画面操作やデータ処理を代行します。

近年の事務業務では、会計ソフト、販売管理システム、Excel、Webシステム、メールソフトなど、複数のアプリケーションをまたいで作業する場面が多くあります。RPAは、こうしたアプリケーション間の繰り返し作業を自動化し、業務時間の削減やミスの抑制に役立ちます。

POINT 01

手順が決まった業務に向いている

毎回同じルールで進められる入力、転記、集計、照合、ファイル保存などの作業に向いています。

POINT 02

複数システム間の作業をつなげられる

Excelから業務システムへ入力する、Web画面から情報を取得するなど、システム間をまたぐ作業に活用できます。

POINT 03

人の判断が必要な業務は整理が必要

例外判断、交渉、企画、承認判断など、人の経験や判断が必要な業務は、RPAだけで完結させるのではなく、担当者の確認フローを組み合わせます。

RPA導入の第一歩は、「どの業務を自動化するか」ではなく、「どの業務なら手順化・標準化できるか」を整理することです。

RPAの特長

既存業務を大きく変えずに、自動化を検討しやすい点が特長です

RPAは、既存のシステムや業務フローをすべて作り替えるのではなく、人が行っている操作をもとに自動化を進められる点が特長です。小さな業務から段階的に導入しやすく、改善効果を確認しながら対象範囲を広げることができます。

導入しやすい
既存システムを大きく改修せずに導入を検討できます。ツールによっては、専門的なプログラミングを行わずに設定できるものもあります。
正確な作業を継続しやすい
あらかじめ設定したルールに沿って処理するため、転記ミスや入力漏れなどのヒューマンエラー抑制につながります。
処理速度を安定させやすい
人のように疲労や集中力低下の影響を受けないため、一定の条件下では安定した処理が期待できます。
既存アプリケーションを活用しやすい
Excel、Webシステム、業務アプリケーションなど、普段使用している画面やファイルを活用した自動化を検討できます。

RPAの導入効果と注意点

01

作業時間の削減

定型的な入力・転記・集計作業を自動化することで、担当者の作業時間を削減しやすくなります。

02

ミスの抑制

あらかじめ決めた手順で処理を行うため、入力ミスや転記漏れなどの人的ミスを減らす効果が期待できます。

03

人的リソースの再配置

単純作業の負担を減らし、担当者が確認、分析、顧客対応、業務改善などの仕事に時間を使いやすくなります。

04

運用保守が必要

画面仕様や業務ルールが変わると、RPAの設定変更が必要になる場合があります。導入後の保守体制も重要です。

効果を出すには、業務整理と例外処理の設計が欠かせません

RPAは、決められたルールに沿った処理を得意とします。一方で、例外が多い業務、判断基準が曖昧な業務、入力データの形式が頻繁に変わる業務では、想定どおりに動作しない可能性があります。

そのため、導入前には業務手順を整理し、どこまでをRPAで処理し、どこから人が確認するのかを明確にすることが重要です。

RPAで自動化しやすい業務の一例

繰り返し発生し、手順が明確な業務が対象になります

RPAは、定型的でルール化しやすい業務に向いています。部門別には、以下のような業務で活用を検討できます。

経理・財務
  • 請求データや支払データの入力
  • 入金・支払情報の照合
  • 固定資産台帳の更新
  • 振替伝票処理の補助
総務
  • 各種申請データの集計
  • 備品・資料等の支払処理
  • セキュリティカード情報の登録
  • 決裁情報の集計・分析補助
人事・労務
  • 勤怠データの集計
  • 残業時間レポートの作成
  • 人事情報の更新補助
  • 年末調整データの確認補助
営業事務
  • 申込書情報の入力
  • 見積書作成の補助
  • 顧客情報の登録・更新
  • 販売実績データの集計

顧客対応、承認判断、イレギュラー対応など、人の判断が必要な工程は、RPAに任せきるのではなく、確認フローを組み合わせることが重要です。

補助金を活用する場合の確認ポイント

対象ツール・申請要件・スケジュールは年度ごとに確認が必要です

RPAツールや関連するITツールの導入では、国の補助金制度を活用できる場合があります。ただし、補助金は年度ごとに制度名、対象経費、補助額、申請要件、スケジュールが変わるため、必ず公式情報を確認する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の概要 2026年5月時点の公表情報に基づく整理
項目 内容 確認ポイント
対象者 中小企業・小規模事業者等 業種や企業規模により要件が異なるため、申請前に確認が必要です。
補助額 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
導入するITツールが保有する業務プロセス数により補助額が変わります。
補助率 1/2以内、または一定要件を満たす場合は2/3以内 賃上げ等の要件により補助率が変わる場合があります。
補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入設定、研修、保守サポート等 登録されたITツール・支援事業者を利用する必要があります。

※補助金の内容は変更される場合があります。申請時には、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

RPA導入の進め方

RPAは、ツールを導入するだけでは十分な効果を得られません。対象業務の洗い出し、業務手順の標準化、シナリオ開発、テスト、運用保守まで段階的に進めることが重要です。

STEP 01 対象業務を洗い出す

定期的に発生する業務、作業量が多い業務、手順が明確な業務、ミスを減らしたい業務を整理します。自動化しやすい業務から優先的に選定します。

STEP 02 業務手順を標準化する

担当者ごとに作業方法が異なる場合は、RPA化の前に手順を統一します。入力項目、確認方法、例外処理、エラー時の対応を整理します。

STEP 03 シナリオを設計・開発する

RPAが実行する操作手順を設計し、対象業務に合わせてシナリオを作成します。必要に応じてサンプルシナリオを作成し、処理内容を確認します。

STEP 04 テスト運用を行う

実際の業務データに近い条件でテストし、想定どおりに動作するか、例外時に止まらないか、担当者が確認しやすいかを検証します。

STEP 05 本番運用と保守体制を整える

本番運用後は、処理結果の確認、エラー対応、システム画面変更への対応、業務ルール変更時の見直しを行います。運用担当者と保守担当者を明確にしておくことが重要です。

当社のRPA開発支援サービス

業務整理 RPA開発 テスト運用 保守サポート

対象業務の整理から、RPAシナリオ開発・運用支援まで対応します

当社では、RPA導入に向けた対象業務の洗い出し、業務手順の見直し、シナリオ開発、テスト運用、本番運用後のサポートまで、お客様の状況に合わせて支援いたします。

RPAを効果的に活用するには、単に自動化するだけでなく、業務の標準化や運用体制の整備が欠かせません。現場で無理なく継続できる仕組みづくりを重視しながら、段階的な導入をご提案します。

定型業務の負担を軽減し、人が本来取り組むべき確認・判断・改善業務に集中できる環境づくりをサポートします。

※Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。

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AUTHOR 澤田 純弥 (株)コーユービジネス

RPAは、人の仕事を奪うための仕組みではなく、繰り返し作業を減らし、人が考えるべき業務に集中しやすくするための仕組みです。

自動化の効果を高めるには、まず現在の業務を見える化し、どこに時間がかかっているのか、どこでミスが起きやすいのかを整理することが大切です。

小さな業務から試し、効果を確認しながら広げていくことが、RPA導入を成功させる近道です。