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料金受取人払とは? 申請方法・手数料・メリットを解説

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料金受取人払の仕組みと申請・費用の基本

アンケートや申込書などの返信に利用される「料金受取人払」は、返信する方に郵便料金を負担させず、回収率の向上や郵送経費の削減が期待できるサービスです。

料金受取人払の利用には、郵便局への事前申請が必要で、手数料や表示方法にも決まりがあります。

この記事では、初めて料金受取人払を導入する企業のご担当者に向けて、仕組みや手数料、利用条件、申請方法、返信率に応じた費用比較まで解説します。

料金受取人払とは

申込書やアンケートなどを返信してもらう際に、返信する方へ郵便料金の負担をかけないようにできるサービスです。

「通信販売の発注」や「アンケート調査」の回答などを郵送で返信していただく場合に、返信する方ではなく、返信を受け取る企業や団体が郵便料金と手数料を支払います。あらかじめ配達郵便局の承認を受け、所定の表示をした封筒や郵便はがきなどを配布して利用します。

返信する方が切手を用意したり、郵便料金を負担したりする必要がないため、アンケートの回答や申込書などを返信しやすい環境をつくることができます。また、受け取った郵便物等の数に応じて料金を支払うため、あらかじめ全通分の切手を貼る方法と比べ、返信率によっては経費を抑えられます。

アンケート調査のほか、商品・サービスの申込、通信販売の注文書、イベントの出欠確認、会員情報や住所変更届の受付、各種申請書の返送など、返信を必要とするさまざまな業務で利用できます。

料金受取人払の仕組み

料金受取人払は便利な制度ですが、利用前に郵便局への承認請求が必要です。印刷を開始する前に、配達郵便局へ利用方法や表示内容を確認しておくことが重要です。

料金受取人払のメリット

MERIT 01

返信率の向上が期待できる

返信しやすい状況をつくることで、アンケートや申込書などの回収を促進できます。

返信する方にとって、「郵便料金がかかる」「切手を用意しなければならない」といった負担は、返信を後回しにする要因になります。料金受取人払を利用すれば、返信時に切手を購入する必要がなく、郵便料金も受取側が負担するため、返信のハードルを下げられます。

返信用封筒やはがきへあらかじめ切手を貼って配布する方法でも、返信する方の料金負担をなくすことはできます。ただし、その場合は返信されなかった分についても切手代が発生します。

MERIT 02

返信された通数分だけ料金を支払える

料金受取人払では、実際に返信された郵便物等の数に応じて料金と手数料を支払います。

そのため、返信率が100%に満たない業務では、全通に切手を貼る方法よりも郵便料金を抑えられる場合があります。どちらが経済的かは、郵便物の種類、料金受取人払の手数料、想定する返信率によって変わります。

例えば、通常はがきを10,000通配布し、返信率が50%だった場合で比較します。下記は、郵便私書箱を利用せず、料金後納とする場合の手数料26円で試算しています。

通常はがき10,000通・返信率50%の場合 (2026年10月1日時点)
方法 計算 料金
切手を貼る場合 85円 × 10,000通 850,000円
料金受取人払(料金後納) (85円+26円)× 5,000通 555,000円
料金差 850,000円 − 555,000円 295,000円

※郵便料金および料金受取人払手数料のみを比較した試算です。印刷費、制作費、封入作業費などは含みません。

料金受取人払の手数料・支払い方法

料金受取人払では、郵便物等の基本料金・基本運賃に加えて、1通(個)ごとに料金受取人払の手数料が必要です。支払い方法と郵便私書箱の利用有無によって手数料が異なります。

PAYMENT 01

料金即納扱い(配達時に支払う場合)

郵便物等を受け取る際に、郵便料金・オプションサービスの料金・料金受取人払手数料を支払う方法です。郵便私書箱を利用しない場合の料金受取人払手数料は34円/通(個)、郵便私書箱へ配達する場合は26円/通(個)です。

PAYMENT 02

料金後納扱い

料金受取人払で発生した郵便料金等を料金後納としてまとめて支払う方法です。郵便私書箱を利用しない場合の手数料は26円/通(個)、料金後納かつ郵便私書箱へ配達する場合は19円/通(個)です。

料金後納を利用すると、一定期間分の料金をまとめて支払えるため、継続的に返信郵便を受け取る業務では支払処理をまとめやすくなります。

料金即納・料金後納の料金比較 (2026年10月1日時点)
郵便物 基本料金 支払い方法 手数料 合計
通常はがき 85円 料金後納 26円/通
私書箱:19円/通
111円/通
私書箱:104円/通
通常はがき 85円 料金即納 34円/通
私書箱:26円/通
119円/通
私書箱:111円/通
定形郵便物(封書) 110円 料金後納 26円/通
私書箱:19円/通
136円/通
私書箱:129円/通
定形郵便物(封書) 110円 料金即納 34円/通
私書箱:26円/通
144円/通
私書箱:136円/通

※定形郵便物は50g以内の場合です。オプションサービスを利用する場合は、別途その料金が加算されます。

料金後納を利用する場合は、利用条件に応じて担保の提供を求められることがあります。担保の要否や必要書類は利用状況によって異なるため、申請時に配達郵便局へご確認ください。

料金受取人払の利用条件と対象となる郵便物

料金受取人払には、「封筒または郵便はがきそのものに料金受取人払の表示を印刷する方法」と、「所定の表示を印刷した用紙を郵便物等へ貼り付ける方法」があります。利用できる郵便物等の種類やオプションサービスは、方法によって異なります。

※郵便物等の種類によって、付加できないオプションサービスがあります。

用紙を使用する方法は、例えば修理品などを返送してもらう際に、料金受取人払の表示を印刷した用紙をゆうパケットなどに貼り付けて利用するケースがあります。

料金受取人払を利用するための主な条件

料金受取人払を利用するためには、配達郵便局の事前承認が必要です。主な条件は以下のとおりです。

料金受取人払の主な利用条件
条件 内容
事前承認 封筒、郵便はがきまたは用紙の印刷見本を添えて、配達郵便局の承認を受けます。ゲラ刷りでも申請できます。
配布枚数 100枚以上を配布します。
差出有効期間 2年以内の日を限って設定します。
通常はがきの大きさ 長辺14cm~15.4cm、短辺9cm~10.7cm。通常はがきの重量は2g以上6g以内です。
料金支払方法 料金および手数料を料金後納とするか、配達の際に支払います。
印刷・表示 承認された内容に基づき、料金受取人払の表示、承認番号、差出有効期間など必要事項を印刷します。

※利用する郵便物等の種類や仕様によって確認事項が異なるため、データ制作前に配達郵便局へご相談ください。

料金受取人払の表記方法

料金受取人払を利用する封筒、郵便はがき、用紙には、日本郵便が定める形式で料金受取人払の表示を行います。印刷前に、配達郵便局へ表示内容の確認が必要です。

料金受取人払の表記方法
DISPLAY RULE

表記時の主なポイント

  • 01
    表示色

    青色・緑色・黒色のいずれかで印刷します。

  • 02
    表示枠

    外側は縦22.5mm・横18.5mm、枠線は0.5mm以上とします。

  • 03
    料金後納

    料金後納の場合は、内側にも枠を設けて二重枠にします。

  • 04
    承認番号

    12ポイント以上で表示します。

  • 05
    郵便番号記入枠

    料金受取人払の表示との間隔を5mm以上確保します。

速達、書留、簡易書留、特定記録、巡回郵便などを利用する場合は、それぞれ所定の表示が必要です。

BARCODE

カスタマバーコードが必要になる場合

定形郵便物または郵便はがきで、オプションサービスを付加しない場合は、郵便局の指示する番号を表す所定のカスタマバーコードを表示します。

すべての料金受取人払郵便物で必須というわけではなく、郵便物の種類とオプションサービスの利用有無によって判断します。

カスタマバーコードを使用する場合は、実際に使用する用紙へ試し刷りしたうえで、利用前に郵便局で読み取り状態などを確認することをおすすめします。

料金受取人払の申請方法と必要書類

料金受取人払を利用するには、配達郵便局への事前承認請求が必要です。必要な書類を確認したうえで、印刷・配布までの手順を進めます。

申請前に準備するもの

申請先は返信郵便物等の配達を担当する郵便局です。初めて申請する場合は、印刷に着手する前に必要書類や表示内容を相談してください。

申請時に確認する主な書類・情報
書類・情報内容
料金受取人払承認請求書配布枚数、差出有効期間、料金支払方法、郵便物等の種類などを記載します。
封筒・はがき等の印刷見本料金受取人払の表示を確認できる見本を添付します。ゲラ刷りでも申請できます。
郵便物の仕様・配布計画用紙サイズ・重量、予定配布枚数、返信先住所、希望する利用期間などを整理します。
料金後納に関する確認事項後納を希望する場合は、その利用条件や担保の要否などを配達郵便局へ確認します。

※必要書類や提出方法は利用内容によって異なる場合があります。申請前に配達郵便局へご確認ください。

申請から利用までの6つのステップ

  1. 料金受取人払の申請
    STEP 01

    配達郵便局へ事前相談・承認請求

    「料金受取人払承認請求書」と、封筒・郵便はがき・用紙などの印刷見本を準備し、配達郵便局へ承認を請求します。印刷見本はゲラ刷りでも申請できます。

    私製はがきを使用する場合は、はがきとしての大きさ・重量などの規格も確認します。

  2. 料金受取人払の承認内容確認
    STEP 02

    承認内容・必要な表示を確認

    郵便局から案内された承認番号、差出有効期間、料金の支払方法などを確認し、実際の印刷データへ反映する内容を整理します。

  3. 料金受取人払のカスタマバーコード確認
    STEP 03

    必要に応じてカスタマバーコードを作成

    定形郵便物または郵便はがきでオプションサービスを付加しない場合は、郵便局の指示に従って所定のカスタマバーコードを表示します。

  4. 料金受取人払の最終校正見本提出
    STEP 04

    承認内容を反映した校正見本を確認

    承認番号、差出有効期間、料金受取人払の表示、必要に応じてカスタマバーコードなどを反映した状態で、実際に印刷する内容を確認します。

  5. 料金受取人払のバーコード確認
    STEP 05

    バーコードや印刷状態を確認

    カスタマバーコードを使用する場合は、実際の用紙へ試し刷りし、郵便局の指示に従って読み取り状態などを確認します。

  6. 料金受取人払の印刷・利用開始
    STEP 06

    承認された仕様で印刷・配布

    郵便局の承認内容に沿って印刷し、返信用封筒や郵便はがきなどを配布します。実際の提出物や確認方法は配達郵便局の案内に従ってください。

料金受取人払承認請求書の書き方・記入例

料金受取人払を利用する際は、配達郵便局へ「料金受取人払承認請求書」を提出します。承認請求書には、配布枚数、差出有効期間、料金等の支払方法、料金等の概算額、利用する郵便物等の種類、オプションサービスの種類などを記入します。

承認請求書に記入する主な項目

主な記入項目と確認のポイント
項目記入・確認する内容
配布枚数返信用封筒やはがき等の予定配布枚数を記入します。原則100枚以上が条件です。
差出有効期間返信を受け付ける期間を設定します。2年以内の期間とする必要があります。
料金等の支払方法料金後納、または配達時の支払いから利用方法に応じて選びます。
料金等の概算額郵便物の料金、手数料、想定返信通数などを基に確認します。
郵便物等・オプションサービス封筒・はがき等の区分と、速達・書留などの利用予定を確認します。

記入例を見る際の注意点

下記画像は記入イメージです。申請時は最新の承認請求書をダウンロードし、郵便局の案内に従って記入してください。

料金受取人払承認請求書の記入例

上記画像は記入イメージとしてご覧ください。実際に申請する際は、日本郵便が公開している最新の承認請求書を使用し、必要書類について配達郵便局へご確認ください。

料金受取人払と切手貼付の費用比較

返信率が100%に近い場合は、料金受取人払の手数料が加算されるため、あらかじめ切手を貼る方法の方が郵便料金だけで見ると安くなる場合があります。一方、返信率が低くなるほど、返信された分だけ料金を支払う料金受取人払のメリットが大きくなります。

基本料金と料金受取人払手数料のみで比較した場合の概算分岐点は以下のとおりです。例えば、通常はがき・料金後納・郵便私書箱なしの場合、85円÷(85円+26円)×100=約76.6%です。返信率が約76.6%を下回る場合は、すべてに切手を貼る方法より料金受取人払の方が郵便料金と手数料の合計を抑えられる計算になります。

料金受取人払の返信率による概算分岐点
種類 条件 切手貼付 料金受取人払 概算分岐点
通常はがき 料金後納+郵便私書箱 85円 104円 約81.7%
通常はがき 料金後納 85円 111円 約76.6%
通常はがき 料金即納 85円 119円 約71.4%
定形郵便物 料金後納+郵便私書箱 110円 129円 約85.3%
定形郵便物 料金後納 110円 136円 約80.9%
定形郵便物 料金即納 110円 144円 約76.4%

※当社試算。概算分岐点=基本料金÷(基本料金+料金受取人払手数料)で算出しています。印刷費、制作費、封入作業費、オプション料金などは含みません。

切手貼りによる返信用郵便物の制作についても当社で対応できますので、料金受取人払と切手貼付のどちらが適しているかを含め、お気軽にご相談ください。

料金受取人払と往復はがきによる郵送コスト削減

「往復はがき(往復圧着はがき・往復隠蔽はがき)」は、往信用の紙面に圧着加工を施し、記載された情報を閉じた状態で郵送できる往復はがきです。返信用はがきへ料金受取人払を組み合わせることで、封書と返信用封筒を使用する場合に比べ、郵便料金を抑えられます。往信側は圧着加工によって記載内容を隠して送付でき、返信用はがきも一体化できるため、アンケート、各種確認書類、個別案内などでの活用が考えられます。

以下は10,000通すべてが返信され、返信側を郵便私書箱を利用しない料金後納の料金受取人払とした場合の郵便料金比較です。返信率や郵便物の仕様によって実際の金額は変わります。

封書と往復はがきの郵便料金比較 (2026年10月1日時点)
郵送方法 封書+返信用封書 往復はがき
郵便料金(往信) 110円 85円
郵便料金等(返信) 136円 111円
1通あたり合計 246円 196円
10,000通あたり 2,460,000円 1,960,000円
料金差 500,000円

※郵便料金および料金受取人払手数料のみの比較です。印刷・加工・制作・作業費などは含みません。

外部委託で郵送業務を改善する

料金受取人払を利用する業務では、郵便局への申請だけでなく、返信用封筒・郵便はがきの制作、印刷、宛名プリント、封入封緘、差出など、発送までに複数の工程が発生します。

当社では、返信用封筒・郵便はがきの制作から印刷、宛名プリント、封入封緘、圧着加工、郵便局差出まで、発送に必要な工程をまとめて対応できます。

料金受取人払を含む発行・発送業務の支援イメージ

返信後の事務局業務まで対応できます

発送後に返送される郵便物についても、受取、開封、内容確認、データ入力、お問い合わせ窓口などの事務局業務を組み合わせることができます。発送から返信後の処理まで一連の業務として設計することで、社内の作業負担や対応漏れの削減につながります。

外部委託先から郵便物を差し出す場合

料金後納では、一定の条件を満たす場合、特例承認局で料金後納の承認を受けたうえで、指定された他の郵便局にも郵便物等を差し出せる「後納郵便物等の他局差出制度」があります。外部委託先から郵便物を差し出す運用を検討する場合は、契約内容や差出方法を含めて事前に取扱郵便局へ確認します。

事務局・申請業務の代行サービス

参考情報

制度、手数料、各種様式は日本郵便の公式案内を参照しています。利用する郵便物の仕様や申請条件については、必ず配達郵便局へご確認ください。

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料金受取人払・郵送業務についてご相談ください

返信用封筒・はがきの制作から印刷、封入封緘、発送業務、返信後の事務局業務まで、ご利用内容に応じてご相談いただけます。

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